- 東電から圧力を掛けられていることはないのだが、マスコミとしてはスポンサーのことは気を使って言いにくい
ということです。
震災前までであれば、その理屈は理解できないこともありません。
東電は年間800億円の広告宣伝費を使っているという話を聞きました。
多くの企業の中で、広告宣伝費の順位が一位だそうです。
二位がトヨタ自動車で、たぶん600億円と言っていたような気がします。(確かではありません。)
東電は、マスコミにとっては、大きなドル箱だということが分かります。
民放は、企業の宣伝費を収入にしているのですから、仕方ないことだとは思います。
でも、震災後、
- 原発事故を起こし、
- 福島県や周辺の人々に多大な迷惑をかけ ・・・ (国民の財産や生活を奪い)
- 東電に対してその賠償責任が問われ、
- 東電だけで負担できないから国が補填するような法律が作られ・・・ (国民のお金)
- 電気料金が増額され・・・ (国民のお金)
という中で、「スポンサーのことは気を使って言いにくい」という論理が成立するということに、ものすごく違和感を感じてしまいます。
この違和感は何なのでしょう?
考えました。
そして、分かりました。
今もって、「スポンサーのことは気を使って言いにくい」という論理が成立するということは、現在も東電がマスコミの大スポンサーであり続けていることを意味します。
独占企業である東電には、もともとは広告宣伝費を使う必要性はありません。
そこに賠償責任が発生しました。
普通に考えれば、広告宣伝費は、カットです。
そんな状況なのに、繰り返しますが、「スポンサーのことは気を使って言いにくい」という論理が成立しているのです。
変だと思いませんか?
少し話がそれますが、このことに気付いたとき、震災当初のある話題を思い出しました。
外国から多くの国やそこで暮らす人たちから、被災者支援・復旧支援ために多くのお金が寄せられていました。
そんな中、
- 政府は「ODAを通常通り行なう」的なことを言ったが、多くの批判を受けたことによってODAを取りやめた
というようなことがあったと記憶しています。
このような感覚の人が政府を支配していることを知り、私が、ガッカリしました。
「東電の広告費が今も大量に投入されているのだろう・・」と気付いたとき、同じ感覚を味わいました。
話を戻します。
東電は、「東電広告禁止法」でも作らないと普通の企業が自然にする行動をとらないような、ヘンテコな集団のようです。
しかも、そんなヘンテコな集団から、平気でお金をもらい続けているマスコミもヘンテコです。
そこに切り込まない政治家もヘンテコです。
つまり、日本はヘンテコな国だったのです。
どうすれば、日本は、正常な感覚をもつ国へと戻るのでしょう?
それには、自分たちの周りを取り巻く色々なヘンテコに、国民一人ひとりが気付くことが、まず必要だと思っています。
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